有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結財務諸表の有形固定資産帳簿価額	6,725,762千円	6,985,162千円
うち、北米事業子会社の有形固定資産帳簿価額	500,583千円	525,819千円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。
前連結会計年度において減損の兆候が識別され回収可能性のテストを実施した結果、減損損失は認識されなかった北米事業子会社について、当連結会計年度において減損の兆候の有無の判定を行った結果、好調な建設投資の下で力強い需要回復が進み当連結会計年度において営業利益328,262千円を計上したこと、翌連結会計年度においてもインフラ投資計画により建設機械需要は底堅い回復基調に推移し継続して営業利益の計上が見込まれることから、減損の兆候はないものと判断しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表等に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候の有無の判定の際に使用した予算には、北米におけるインフラ投資計画により建設機械需要は底堅い回復基調に推移すると期待される経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮した将来の売上成長率や、益々加速する脱炭素政策や世界経済のブロック化の影響として、エネルギー・部材価格の更なる上昇等に伴うコスト増等の仮定が含まれます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響
当企業グループが事業を行うまたはその資産を利用する市場における技術、市場、経済または法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、見積りに用いた主要な仮定と実績との間に乖離が生じた場合には、今後、減損損失を認識する可能性があります。