有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表の有形固定資産帳簿価額 6,725,762千円
うち、北米事業子会社の有形固定資産帳簿価額 500,583千円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行った上で、グルーピングごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを利用して減損損失の計上の要否を検討しております。
当連結会計年度においては、北米事業子会社において、減損の兆候が識別されたため、回収可能性のテストを実施しました。
北米事業子会社は米国会計基準に準拠して財務諸表を作成しており、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、会社の連結決算手続上、当該財務諸表を利用しています。固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたっては、資産グループに減損の兆候が識別された場合に回収可能性のテストを実施し、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、帳簿価額と公正価値との差額を減損損失として認識します。回収可能性のテストを実施した結果、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
なお、回収可能性のテストに利用した割引前将来キャッシュ・フローは、北米事業子会社の取締役会で承認された2022年3月期の予算及び当該予算に基づき合理的に策定された中期計画に基づいて見積もっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表等に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米事業子会社の回収可能性のテストに利用した割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、堅調な建設投資にも関わらず急減速していた建機需要が漸く底入れし回復してきている経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮した将来の売上成長率及びEBITDA等の仮定が含まれます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響
当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、見積りに用いた主要な仮定と実績との間に乖離が生じた場合には、今後、減損損失を認識する可能性があります。