有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループのサステナビリティ方針においては、「人材が集まる魅力的な企業を目指す」ことを目標に、2025年3月31日までに「各拠点間人材交流の拡大:20%以上UP」を計画しております。これまでも日本から海外グループ会社に多くの人材を派遣しておりましたが、中国やインド、韓国等のグループ会社からの人材受け入れも現在進めており、当社グループを牽引するグローバルな人材の育成に積極的に取り組んでおります。
また、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定により、2022年4月1日から2024年3月31日の2カ年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めて、取り組んでまいりました。具体的な数値目標は、①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」、②「男性の育児休業取得率を30%以上とする」の2つでしたが、2年間取り組んだ実績としては、①の女性採用比率については17.4%となり未達、②の男性育休取得率については61.5%となり目標を達成いたしました。①については、採用ホームページで女性技術者を紹介するなど、女性求職者への積極的な情報発信に努めましたが、採用環境そのものが非常に厳しい中、目標達成には至りませんでした。2024年4月1日から2026年3月31日の2カ年については、引き続きこれまでの取り組みを継続することとし、数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」は継続、②「男性の育児休業取得率」については従来の「30%以上」から「50%以上」に目標を高めて取り組んでまいります。
また、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定により、2022年4月1日から2024年3月31日の2カ年を計画期間と定めた行動計画及び数値目標を定めて、取り組んでまいりました。具体的な数値目標は、①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」、②「男性の育児休業取得率を30%以上とする」の2つでしたが、2年間取り組んだ実績としては、①の女性採用比率については17.4%となり未達、②の男性育休取得率については61.5%となり目標を達成いたしました。①については、採用ホームページで女性技術者を紹介するなど、女性求職者への積極的な情報発信に努めましたが、採用環境そのものが非常に厳しい中、目標達成には至りませんでした。2024年4月1日から2026年3月31日の2カ年については、引き続きこれまでの取り組みを継続することとし、数値目標として①「行動計画期間中の採用者に占める女性比率を20%以上とする」は継続、②「男性の育児休業取得率」については従来の「30%以上」から「50%以上」に目標を高めて取り組んでまいります。