有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具器具備品等	合計
取得価額相当額	―	―	―
減価償却累計額相当額	―	―	―
期末残高相当額	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具器具備品等	合計
取得価額相当額	―	―	―
減価償却累計額相当額	―	―	―
期末残高相当額	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	―	―
1年超	―	―
合計	―	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	13,173千円	―
減価償却費相当額	12,157 〃	―
支払利息相当額	150 〃	―

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。