タダノ（6395）の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年3月31日: 9100万
2019年6月30日 +27.47%: 1億1600万
2019年9月30日 -22.41%: 9000万
2019年12月31日 +37.78%: 1億2400万
2020年3月31日 -29.84%: 8700万
2020年6月30日 +49.43%: 1億3000万
2020年9月30日 +199.23%: 3億8900万
2020年12月31日 +2.57%: 3億9900万
2021年3月31日 -5.26%: 3億7800万
2021年6月30日 +1.32%: 3億8300万
2021年9月30日 -9.14%: 3億4800万
2021年12月31日 +7.76%: 3億7500万
2022年3月31日 -18.13%: 3億700万
2022年6月30日 +3.58%: 3億1800万
2022年9月30日 +130.82%: 7億3400万
2022年12月31日 -3.41%: 7億900万
2023年3月31日 -2.12%: 6億9400万
2023年6月30日 +7.64%: 7億4700万
2023年9月30日 -6.83%: 6億9600万
2023年12月31日 -0.14%: 6億9500万
2024年3月31日 +81.29%: 12億6000万
2024年6月30日 -2.78%: 12億2500万
2024年9月30日 -7.59%: 11億3200万
2024年12月31日 +2.65%: 11億6200万
2025年3月31日 +67.9%: 19億5100万
2025年6月30日 +4.1%: 20億3100万
2025年9月30日 +47.91%: 30億400万
2025年12月31日 -5.96%: 28億2500万
2026年3月31日 -4.32%: 27億300万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/03/18 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△331	百万円	△335	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/18 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,441	百万円	△2,021	百万円

(注)1.評価性引当額が11,461百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,703百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて6,635百万円追加認識したことに伴うものであります。

2026/03/18 9:21