タダノ(6395)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 72億9100万
- 2009年3月31日 -42.79%
- 41億7100万
- 2009年12月31日 -88.2%
- 4億9200万
- 2010年3月31日 +24.59%
- 6億1300万
- 2010年6月30日 -77.98%
- 1億3500万
- 2010年9月30日 +119.26%
- 2億9600万
- 2010年12月31日 +18.92%
- 3億5200万
- 2011年3月31日 +43.75%
- 5億600万
- 2011年6月30日 -63.83%
- 1億8300万
- 2011年9月30日 +126.23%
- 4億1400万
- 2011年12月31日 +39.61%
- 5億7800万
- 2012年3月31日 +87.89%
- 10億8600万
- 2012年6月30日 -75.23%
- 2億6900万
- 2012年9月30日 +316.73%
- 11億2100万
- 2012年12月31日 +51.38%
- 16億9700万
- 2013年3月31日 +30.17%
- 22億900万
- 2013年6月30日 -37.3%
- 13億8500万
- 2013年9月30日 +194.3%
- 40億7600万
- 2013年12月31日 +36.19%
- 55億5100万
- 2014年3月31日 +40.25%
- 77億8500万
- 2014年6月30日 -85.78%
- 11億700万
- 2014年9月30日 +328.18%
- 47億4000万
- 2014年12月31日 +53.06%
- 72億5500万
- 2015年3月31日 +53.48%
- 111億3500万
- 2015年6月30日 -84.96%
- 16億7500万
- 2015年9月30日 +238.45%
- 56億6900万
- 2015年12月31日 +22.76%
- 69億5900万
- 2016年3月31日 +63.99%
- 114億1200万
- 2016年6月30日 -93.8%
- 7億700万
- 2016年9月30日 +267.04%
- 25億9500万
- 2016年12月31日 +14.68%
- 29億7600万
- 2017年3月31日 +69.15%
- 50億3400万
- 2017年6月30日 -96.21%
- 1億9100万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 21億1200万
- 2017年12月31日 +30.45%
- 27億5500万
- 2018年3月31日 +90.42%
- 52億4600万
- 2018年6月30日 -97.66%
- 1億2300万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 18億9900万
- 2018年12月31日 +7.27%
- 20億3700万
- 2019年3月31日 +133.73%
- 47億6100万
- 2019年6月30日 -80.15%
- 9億4500万
- 2019年9月30日 +235.77%
- 31億7300万
- 2019年12月31日 +14.37%
- 36億2900万
- 2020年3月31日 +42.19%
- 51億6000万
- 2020年6月30日 -95.02%
- 2億5700万
- 2020年9月30日 +317.51%
- 10億7300万
- 2020年12月31日 -32.06%
- 7億2900万
- 2021年3月31日 +114.4%
- 15億6300万
- 2021年6月30日 -63.79%
- 5億6600万
- 2021年9月30日 +213.78%
- 17億7600万
- 2021年12月31日 +61.54%
- 28億6900万
- 2022年3月31日 +57.83%
- 45億2800万
- 2022年6月30日 -76.26%
- 10億7500万
- 2022年9月30日 +176.37%
- 29億7100万
- 2022年12月31日 +78.09%
- 52億9100万
- 2023年3月31日 -56.38%
- 23億800万
- 2023年6月30日 +102.34%
- 46億7000万
- 2023年9月30日 +74.48%
- 81億4800万
- 2023年12月31日 +12%
- 91億2600万
- 2024年3月31日 -72.02%
- 25億5300万
- 2024年6月30日 +130.71%
- 58億9000万
- 2024年9月30日 +43.02%
- 84億2400万
- 2024年12月31日 +8.67%
- 91億5400万
- 2025年3月31日 -73.67%
- 24億1000万
- 2025年6月30日 +41.87%
- 34億1900万
- 2025年9月30日 +73.65%
- 59億3700万
- 2025年12月31日 -15.41%
- 50億2200万
- 2026年3月31日 -60.1%
- 20億400万
個別
- 2008年3月31日
- 50億3700万
- 2009年3月31日 -49.67%
- 25億3500万
- 2010年3月31日 -98.07%
- 4900万
- 2011年3月31日 +208.16%
- 1億5100万
- 2012年3月31日 -64.9%
- 5300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 6億5100万
- 2014年3月31日 +917.67%
- 66億2500万
- 2015年3月31日 +32.03%
- 87億4700万
- 2016年3月31日 +4.81%
- 91億6800万
- 2017年3月31日 -57.49%
- 38億9700万
- 2018年3月31日 +6%
- 41億3100万
- 2019年3月31日 +7.96%
- 44億6000万
- 2020年3月31日 -24.84%
- 33億5200万
- 2021年3月31日 -70.55%
- 9億8700万
- 2022年3月31日 +221.99%
- 31億7800万
- 2022年12月31日 +8.24%
- 34億4000万
- 2023年12月31日 +79.8%
- 61億8500万
- 2024年12月31日 +8.41%
- 67億500万
- 2025年12月31日 -51.63%
- 32億4300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- (百万円)2026/03/18 9:21
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 計 103 1,357 法人税等及び税効果調整前合計 4,018 4,771 法人税等及び税効果額 △0 △1,079 その他の包括利益合計 4,017 3,691 - #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額2026/03/18 9:21
(百万円) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/03/18 9:21
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/18 9:21
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) その他 0.81% 2.49% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.09% 13.28% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/03/18 9:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他 0.45% 0.46% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.04% 19.96% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/18 9:21
当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は24億7百万円(前連結会計年度比24億3千4百万円減)となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上229億2千万円や減価償却費の計上85億3千7百万円があったものの、減少要因として固定資産除売却益の計上76億9千5百万円や売上債権の増加88億6千7百万円に加え、仕入債務の減少68億9千7百万円や法人税等の支払額86億1百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 退職給付に係る調整額2026/03/18 9:21
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円) - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2026/03/18 9:21
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。