6395 タダノ

6395
2026/08/21
時価
1739億円
PER 予
12.15倍
2010年以降
赤字-75.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.52-2.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
6.44%
ROA 予
3.1%
資料
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タダノ(6395)の法人税の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
72億9100万
2009年3月31日 -42.79%
41億7100万
2010年3月31日 -85.3%
6億1300万
2011年3月31日 -17.46%
5億600万
2012年3月31日 +114.62%
10億8600万
2013年3月31日 +103.41%
22億900万
2014年3月31日 +252.42%
77億8500万
2015年3月31日 +43.03%
111億3500万
2016年3月31日 +2.49%
114億1200万
2017年3月31日 -55.89%
50億3400万
2018年3月31日 +4.21%
52億4600万
2019年3月31日 -9.25%
47億6100万
2020年3月31日 +8.38%
51億6000万
2021年3月31日 -69.71%
15億6300万
2022年3月31日 +189.7%
45億2800万
2022年12月31日 +16.85%
52億9100万
2023年12月31日 +72.48%
91億2600万
2024年12月31日 +0.31%
91億5400万
2025年12月31日 -45.14%
50億2200万

個別

2008年3月31日
50億3700万
2009年3月31日 -49.67%
25億3500万
2010年3月31日 -98.07%
4900万
2011年3月31日 +208.16%
1億5100万
2012年3月31日 -64.9%
5300万
2013年3月31日 +999.99%
6億5100万
2014年3月31日 +917.67%
66億2500万
2015年3月31日 +32.03%
87億4700万
2016年3月31日 +4.81%
91億6800万
2017年3月31日 -57.49%
38億9700万
2018年3月31日 +6%
41億3100万
2019年3月31日 +7.96%
44億6000万
2020年3月31日 -24.84%
33億5200万
2021年3月31日 -70.55%
9億8700万
2022年3月31日 +221.99%
31億7800万
2022年12月31日 +8.24%
34億4000万
2023年12月31日 +79.8%
61億8500万
2024年12月31日 +8.41%
67億500万
2025年12月31日 -51.63%
32億4300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
(百万円)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1031,357
法人税等及び税効果調整前合計4,0184,771
法人税等及び税効果額△0△1,079
その他の包括利益合計4,0173,691
2026/03/18 9:21
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
(百万円)
2026/03/18 9:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
2026/03/18 9:21
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
その他0.81%2.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.09%13.28%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/03/18 9:21
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
その他0.45%0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率58.04%19.96%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2026/03/18 9:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によって使用された資金は24億7百万円(前連結会計年度比24億3千4百万円減)となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上229億2千万円や減価償却費の計上85億3千7百万円があったものの、減少要因として固定資産除売却益の計上76億9千5百万円や売上債権の増加88億6千7百万円に加え、仕入債務の減少68億9千7百万円や法人税等の支払額86億1百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/18 9:21
#7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
2026/03/18 9:21
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/03/18 9:21

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