タダノ(6395)の長期借入金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 89億2500万
- 2009年3月31日 +88.96%
- 168億6500万
- 2010年3月31日 -5.19%
- 159億9000万
- 2011年3月31日 -26.27%
- 117億8900万
- 2012年3月31日 -16.17%
- 98億8300万
- 2013年3月31日 -72.91%
- 26億7700万
- 2014年3月31日 +264.77%
- 97億6500万
- 2015年3月31日 +11.51%
- 108億8900万
- 2016年3月31日 -7.95%
- 100億2300万
- 2017年3月31日 +12.11%
- 112億3700万
- 2018年3月31日 -59.43%
- 45億5900万
- 2019年3月31日 +95.66%
- 89億2000万
- 2020年3月31日 +10.43%
- 98億5000万
- 2021年3月31日 -2.73%
- 95億8100万
- 2022年3月31日 +0.04%
- 95億8500万
- 2022年12月31日 -63.38%
- 35億1000万
- 2023年12月31日 -30.2%
- 24億5000万
- 2024年12月31日 +999.99%
- 289億5000万
- 2025年12月31日 +97.59%
- 572億200万
個別
- 2008年3月31日
- 65億300万
- 2009年3月31日 +128.51%
- 148億6000万
- 2010年3月31日 -1.28%
- 146億7000万
- 2011年3月31日 -23.31%
- 112億5000万
- 2012年3月31日 -16.62%
- 93億8000万
- 2013年3月31日 -81.24%
- 17億6000万
- 2014年3月31日 +397.16%
- 87億5000万
- 2015年3月31日 +14.4%
- 100億1000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 100億1000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 100億1000万
- 2018年3月31日 -67.93%
- 32億1000万
- 2019年3月31日 +138.32%
- 76億5000万
- 2020年3月31日 +10.59%
- 84億6000万
- 2021年3月31日 +11.23%
- 94億1000万
- 2022年3月31日 ±0%
- 94億1000万
- 2022年12月31日 -62.7%
- 35億1000万
- 2023年12月31日 -30.2%
- 24億5000万
- 2024年12月31日 +999.99%
- 289億5000万
- 2025年12月31日 +97.58%
- 571億9800万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/03/18 9:21
(注) 1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 45,761 50,209 3.528 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 3,500 3,006 1.159 ― 1年以内に返済予定のリース債務 1,317 1,955 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 28,950 57,202 1.164 2027年8月4日~2034年12月13日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,944 3,644 ― 2027年1月1日~2032年12月31日
2.長期借入金のうち、1,248百万円は「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- この契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。2026/03/18 9:21
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) コミットメントラインの総額 31,000 百万円 31,000 百万円 借入実行残高 14,837 〃 16,071 〃 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/03/18 9:21
負債は、2,525億8千3百万円(前連結会計年度比380億5千8百万円増)となりました。主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加39億5千4百万円や前受金の増加47億6千2百万円に加え、長期借入金の増加282億5千2百万円があったことによるものです。
(純資産) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 1 金融商品の状況に関する事項2026/03/18 9:21
2 金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握することとしております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。