長期借入金

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	8,787	30,348	0.387	―
1年以内に返済予定の長期借入金	950	1,269	1.032	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,010	1,013	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	9,850	9,581	0.772	2023年10月31日～2029年10月31日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,437	2,374	―	2022年6月1日～2028年12月31日

(注) 1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。
2.当期首残高の各数値については、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

2022/06/27 9:09

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
コミットメントラインの総額	17,000	百万円	45,000	百万円
借入実行残高	410	〃	10,286	〃

2022/06/27 9:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。また、日本国内の各拠点においては、グループ内の余剰資金を活用するために、キャッシュマネジメントシステムを導入し、資金効率の向上に努めております。加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。
2020年度においては、コロナ禍長期化への備えとして、社債発行による資金の確保、コミットメントライン契約の拡大による資金枠の確保を行ないました。

2022/06/27 9:09

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する事としております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

2022/06/27 9:09