長期借入金
連結
- 2015年3月31日
- 108億8900万
- 2016年3月31日 -7.95%
- 100億2300万
個別
- 2015年3月31日
- 100億1000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 100億1000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/06/27 10:52
(注) 1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 15,936 15,409 0.778 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 146 800 2.638 ― 1年以内に返済予定のリース債務 242 233 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 10,889 10,023 1.018 平成30年5月31日~平成37年1月31日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 405 402 ― 平成29年6月30日~平成35年3月26日
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。2016/06/27 10:52
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) コミットメントラインの総額 16,000百万円 17,000百万円 借入実行残高 3,705 〃 5,584 〃 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2016/06/27 10:52
負債合計は、1,006億3百万円(前年比8億6千3百万円減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加(前年比14億2千7百万円増)があったものの、未払法人税等の減少(前年比11億4千7百万円減)や長期借入金の減少(前年比8億6千5百万円減)があったことによるものです。
(純資産) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 1.金融商品の状況に関する事項2016/06/27 10:52
2.金融商品の時価等に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借入あるいは社債により行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営業債権については主に先物為替予約を利用してヘッジしております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する事としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取締役会に時価が報告されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しています。(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。