- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/26 10:51- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半製品
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤパーツは個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
原材料
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
…最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 10:51 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 10:51- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,344百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、主なものとして、セグメント間債権の相殺消去△13,143百万円、セグメント間未実現利益調整額△4,004百万円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 10:51 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
2014/06/26 10:51- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2014/06/26 10:51- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/26 10:51- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 10:51 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 10:51- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 10:51- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 10:51 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/26 10:51 - #13 対処すべき課題（連結）
当社は、事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment(LE)」と定め、LEという事業領域のなかで、更なる成長を目指し、LE世界№1になることを長期目標としています。
『中期経営計画(11-13)』では、7つの戦略(戦略市場の攻略・環境対応製品の開発・超大型LE製品の開発・コスト競争力の強化・品質とサービスの強化・ものづくり力の強化・組織と人財のグローバル化)に取り組み、加えて建設用クレーンの世界需要の回復や円高の是正もあって、最終年度の平成25年度(13年度)には、売上高営業利益率11.6%(目標10%)とROA(総資産経常利益率)10.9%(目標10%)を達成し、過去最高の売上高と利益を更新することができました。
平成26年度(14年度)をスタートとする『中期経営計画(14-16)』では、「『強い会社』に」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために7つの戦略に取組んでまいります。
2014/06/26 10:51- #14 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/26 10:51- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
(2) その他有価証券(時価のあるもの)
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3) その他有価証券(時価のないもの)
2014/06/26 10:51- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2014/06/26 10:51- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。
建物の増加 志度工場新棟設立関係 154百万円
機械及び装置の増加 志度工場設備関係 380百万円
土地の減少 四条畷サービス工場用地 248百万円
リース資産の増加 PC更新関係 146百万円
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高欄における(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、当期減少額の(内書)は、土地の売却によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/26 10:51 - #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として
資産をグルーピングしております。経営環境の激変を受け、京城多田野(北京)液圧機器有限公司の収益力が急速に悪化したことにより、上記の機械装置について減損損失(27百万円)を認識しております。なお、当
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて測定しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | | 1,368百万円 | 1,419百万円 |
| 繰延税金負債合計 | | △1,190百万円 | △1,346百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | | 2,268百万円 | 2,391百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 168百万円 | 158百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,415百万円 | △1,571百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,744百万円 | 4,948百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、科目を掲記すべき 数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,551百万円、「その他」535百万円は、「その他」2,087百万円として組替えております。
2014/06/26 10:51- #22 製品他勘定振替高に関する注記
※2 製品他勘定振替高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 固定資産 | 18百万円 | 18百万円 |
| 未収入金 | 7 〃 | 4 〃 |
- #23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態についての分析
(資産)
資産合計は、1,989億4千4百万円(前年比213億3千2百万円増)となりました。流動資産の増加(前年比185億2千3百万円増)は、現金及び預金の増加(前年比87億8千2百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前年比74億3千9百万円増)に加え、繰延税金資産が増加(前年比10億7千8百万円増)したことによるものです。
2014/06/26 10:51- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| Ⅰ 退職給付債務 | △7,938百万円 |
| Ⅱ 年金資産 | 1,599 〃 |
| Ⅲ 未積立退職給付債務(Ⅰ+Ⅱ) | △6,339 〃 |
(注) 子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 10:51 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～15年2014/06/26 10:51 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品・製品・半製品(キャリヤパーツ)
……主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)
半製品(その他)
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法(キャリヤは個別法による原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/26 10:51 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 6,388 | 6,388 | ― |
| 資産計 | 86,430 | 86,422 | △8 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 31,094 | 31,094 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産- #29 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産・負債の内訳(区分掲記されたものは除く)
2014/06/26 10:51- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 43百万円 | 43百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 1,753百万円 | 1,753百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 1,753百万円 | 1,753百万円 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 86,674 | 102,965 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 794 | 839 |
| (うち少数株主持分) | | (794) | (839) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
