有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(当社は平成23年4月1日より、国内子会社は平成23年10月1日より)を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 退職給付債務に関する事項

Ⅰ 退職給付債務	△7,938百万円
Ⅱ 年金資産	1,599 〃
Ⅲ 未積立退職給付債務(Ⅰ+Ⅱ)	△6,339 〃
Ⅳ 未認識数理計算上の差異	1,622 〃
Ⅴ 連結貸借対照表計上額純額(Ⅲ+Ⅳ)	△4,716 〃
Ⅵ 前払年金費用	19 〃
Ⅶ 退職給付引当金(Ⅴ-Ⅵ)	△4,736百万円

(注) 子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

Ⅰ 勤務費用	453百万円
Ⅱ 利息費用	125 〃
Ⅲ 期待運用収益	△14 〃
Ⅳ 数理計算上の差異の費用処理額	182 〃
Ⅴ 退職給付費用(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)	746 〃
Ⅵ その他	241 〃
計(Ⅴ+Ⅵ)	988百万円

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「Ⅰ 勤務費用」に計上しております。
2.「Ⅵ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
Ⅰ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
Ⅱ 割引率
1.0%
Ⅲ 期待運用収益率
1.25%
Ⅳ 数理計算上の差異の処理年数
12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(当社は平成23年4月1日より、国内子会社は平成23年10月1日より)を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,462百万円
勤務費用	349 〃
利息費用	92 〃
数理計算上の差異の発生額	105 〃
退職給付の支払額	△409 〃
その他	161 〃
退職給付債務の期末残高	7,761百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,300百万円
期待運用収益	16 〃
数理計算上の差異の発生額	4 〃
事業主からの拠出額	368 〃
退職給付の支払額	△289 〃
年金資産の期末残高	1,400百万円

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	177百万円
退職給付費用	63 〃
退職給付の支払額	△3 〃
制度への拠出額	△24 〃
その他	△1 〃
退職給付に係る負債の期末残高	213百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,150百万円
年金資産	△1,720 〃
	1,430 〃
非積立型制度の退職給付債務	5,144 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,574百万円
退職給付に係る負債	6,593百万円
退職給付に係る資産	18 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,574百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	349百万円
利息費用	92 〃
期待運用収益	△16 〃
数理計算上の差異の費用処理額	261 〃
簡便法で計算した退職給付費用	63 〃
その他	22 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	774百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異	1,461百万円
合 計	1,461百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産についてはすべて一般勘定で運用しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は保険契約(一般勘定)での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証(予定利率)があるため、最低保証予定利率(1.25%)を基準として年金資産の長期運用収益率を決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.25%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円であります。