有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(当社は平成23年4月1日より、国内子会社は平成23年10月1日より)を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,462	7,761
会計方針の変更による累積的影響額	―	588
会計方針の変更を反映した期首残高	7,462	8,349
勤務費用	349	352
利息費用	92	91
数理計算上の差異の発生額	105	415
退職給付の支払額	△409	△467
その他	161	16
退職給付債務の期末残高	7,761	8,758

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,300	1,400
期待運用収益	16	17
数理計算上の差異の発生額	4	10
事業主からの拠出額	368	372
退職給付の支払額	△289	△225
年金資産の期末残高	1,400	1,576

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	177	213
退職給付費用	63	61
退職給付の支払額	△3	△27
制度への拠出額	△24	△26
その他	△1	2
退職給付に係る負債の期末残高	213	223

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,150	3,401
年金資産	△1,720	△1,907
	1,430	1,493
非積立型制度の退職給付債務	5,144	5,912
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,574	7,405
退職給付に係る負債	6,593	7,423
退職給付に係る資産	18	17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,574	7,405

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	349	352
利息費用	92	91
期待運用収益	△16	△17
数理計算上の差異の費用処理額	261	361
簡便法で計算した退職給付費用	63	61
その他	22	46
確定給付制度に係る退職給付費用	774	896

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	43
合 計	―	43

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,461	1,504
合 計	1,461	1,504

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は保険契約(一般勘定)での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証(予定利率)
があるため、最低保証予定利率(1.25%)を基準として年金資産の長期運用収益率を決定しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.869%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度250百万円であります。