法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- -7億5900万
- 2015年3月31日
- -3億3200万
個別
- 2014年3月31日
- -2億8100万
- 2015年3月31日
- 1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- は31.33%になります。2015/06/25 10:54
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は205百万円減少し、法人税等調整額が320百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.62%から32.11%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.33%になります。2015/06/25 10:54
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は227百万円減少し、法人税等調整額が342百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は233百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。