純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2015/06/25 10:54

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間

2015/06/25 10:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が588百万円増加し、繰越利益剰余金が384百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/25 10:54

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)

2015/06/25 10:54

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、1,014億6千7百万円(前年比54億8千8百万円増)となりました。これは、1年内償還予定の社債の減少(前年比200億円減)があったものの、支払手形及び買掛金の増加(前年比43億8千1百万円増)、短期借入金の増加(前年比82億8千8百万円増)、その他流動負債の増加(前年比20億4千8百万円増)に加え、社債の増加(前年比100億円増)があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,221億4千1百万円(前年比191億7千5百万円増)となりました。これは、利益剰余金の増加(前年比164億3千8百万円増)や為替換算調整勘定の増加(前年比21億2百万円増)があったことによるものです。

2015/06/25 10:54

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/25 10:54

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	102,965	122,141
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	839	767
(うち少数株主持分)		(839)	(767)

4. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定
める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/25 10:54