- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額には、主なものとして、セグメント間債権の相殺消去△13,143百万円、セグメント間未実現利益調整額△4,004百万円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/25 10:54- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額 △1,536百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、主なものとして、セグメント間債権の相殺消去 △15,572百万円、セグメント間未実現利益調整額 △5,540百万円が含まれております。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 10:54 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 123百万円 |
| 営業利益 | 18百万円 |
| 経常利益 | 29百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
2015/06/25 10:54- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が588百万円増加し、繰越利益剰余金が384百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
2015/06/25 10:54- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が588百万円増加し、利益剰余金が384百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報への影響は軽微であります。
2015/06/25 10:54- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
2015/06/25 10:54- #7 業績等の概要
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,005億2千3百万円(前年比116.5%)となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、1,035億3千5百万円(前年比108.4%)となりました。この結果、総売上高は2,040億5千9百万円(前年比112.3%)となりました。なお、海外売上高比率は50.7%となりました。
売上増加、販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は294億6千2百万円(前年比139.4%)、経常利益は303億5千7百万円(前年比140.3%)となりました。当期純利益は194億8千3百万円(前年比135.2%)となりました。
この結果、4期連続の増収増益となり、売上高・利益ともに2期連続で過去最高を更新しました。売上高は日本向け・海外向けが揃って1,000億円を超え、総売上高は初めて2,000億円を突破しました。
2015/06/25 10:54- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,005億2千3百万円(前年比116.5%)となりました。海外向け売上高は、大型製品の拡販とプラント・インフラ関連需要の取り込みに注力し、1,035億3千5百万円(前年比108.4%)となりました。この結果、総売上高は2,040億5千9百万円(前年比112.3%)となりました。なお、海外売上高比率は50.7%となりました。
売上増加、販売価格の維持改善、原価低減や為替影響等により、営業利益は294億6千2百万円(前年比139.4%)、経常利益は303億5千7百万円(前年比140.3%)となりました。当期純利益は194億8千3百万円(前年比135.2%)となりました。
この結果、4期連続の増収増益となり、売上高・利益ともに2期連続で過去最高を更新しました。売上高は日本向け・海外向けが揃って1,000億円を超え、総売上高は初めて2,000億円を突破しました。
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