法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が191百万円減少し、当事業年度に
計上された法人税等調整額が210百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は112百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/27 10:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.97%、平成30年4月1日以降のものについては29.74%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が196百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は112百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/27 10:52