売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者

2017/06/28 10:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 10:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	208百万円
営業損失(△)	△21百万円
経常損失(△)	△22百万円
税金等調整前当期純損失(△)	△39百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△39百万円
1株当たり当期純損失(△)	△0.31円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2017/06/28 10:03

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 10:03

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/28 10:03

#6 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループは、日本では新モデルの販売に努め、海外では販売価格の維持とシェアアップに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。また、長期成長に向けた生産能力の拡大のため、高松市内の工業用地約20ヘクタールを昨年11月に約24億円にて取得しました。平成30年度中に新工場の稼働を目指し、約175億円を投資予定です。
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが微減、高所作業車が増加し、1,022億7千万円(前連結会計年度比97.4%)となりました。海外向け売上高は、新規顧客の開拓に注力したものの、需要の更なる減少・円高基調のなか、774億6百万円(前連結会計年度比74.1%)となりました。この結果、総売上高は1,796億7千6百万円(前連結会計年度比85.8%)となりました。なお、海外売上高比率は43.1%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、為替等の影響により、営業利益は184億8千4百万円(前連結会計年度比59.5%)、経常利益は184億9千万円(前連結会計年度比60.3%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の関係会社出資金評価損等による特別損失12億9千8百万円を計上し、118億8千1百万円(前連結会計年度比60.6%)となりました。

2017/06/28 10:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

世界の人口動態を考えれば、LE 業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が平成24年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画(14-16)」に取り組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、平成26年度と平成27年度は2年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率)は14.4%・14.8%、ROA(総資産営業利益率)は13.9%・13.5%と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3%、ROA7.9%への低下を余儀なくされました。
平成29年度(17年度)をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでまいります。

2017/06/28 10:03

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のなか、当社グループは、日本では新モデルの販売に努め、海外では販売価格の維持とシェアアップに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。また、長期成長に向けた生産能力の拡大のため、高松市内の工業用地約20ヘクタールを昨年11月に約24億円にて取得しました。平成30年度中に新工場の稼働を目指し、約175億円を投資予定です。
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが微減、高所作業車が増加し、1,022億7千万円(前連結会計年度比97.4%)となりました。海外向け売上高は、新規顧客の開拓に注力したものの、需要の更なる減少・円高基調のなか、774億6百万円(前連結会計年度比74.1%)となりました。この結果、総売上高は1,796億7千6百万円(前連結会計年度比85.8%)となりました。なお、海外売上高比率は43.1%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、為替等の影響により、営業利益は184億8千4百万円(前連結会計年度比59.5%)、経常利益は184億9千万円(前連結会計年度比60.3%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の関係会社出資金評価損等による特別損失12億9千8百万円を計上し、118億8千1百万円(前連結会計年度比60.6%)となりました。

2017/06/28 10:03

#9 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	43,492百万円	24,871百万円
営業費用	29,107 〃	29,762 〃

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