#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計方針の変更等)2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
2019/11/14 9:00
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 建設用クレーンの販売・サービス
3.譲り受ける資産・負債の額
当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておりません。
2019/11/14 9:00
#3 会社の支配に関する基本方針（連結）: 世界の人口動態を考えれば、LE業界は長期的には成長産業であり、今後のポテンシャルは高いと考えております。しかしながら、短中期的には市場変動が激しい事業特性を有しています。
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、3年毎に中期経営計画を策定しております。建設用クレーンの海外需要が2012年をピークに減少するなか、「『強い会社』に」を基本方針とし、「更なるグローバル化」・「耐性アップ」・「競争力強化」を重点テーマとする「中期経営計画(14-16)」に取組み、シェアアップ・高付加価値商品の拡販等により業績向上を図ってまいりました。その結果、2014年度と2015年度は2年連続で過去最高の売上高と営業利益を更新し、ROS(売上高営業利益率)は14.4%・14.8%、ROA(総資産営業利益率)は13.9%・13.5%と高水準で推移しました。しかしながら、当社は未だ「強い会社」への途上にあり、最終年度は需要の更なる減少の影響により、ROS10.3%、ROA7.9%への低下を余儀なくされました。
2017年度をスタートとする「中期経営計画(17-19)」は「『強い会社』に(赤い矢印に集中)」を基本方針として、3つの重点テーマ実現のために、9つの戦略に取組んでおります。
2019/11/14 9:00
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
当社グループは事業領域を「(移動機能付)抗重力・空間作業機械=Lifting Equipment (LE)」と定め、「LE世界No.1」を長期目標の1つとしております。
2019/11/14 9:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 1 会計方針の変更
当社グループのIFRS適用子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の使用権資産が993百万円(四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が253百万円、固定負債のリース債務が739百万円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
2019/11/14 9:00
#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「注記事項(会計方針の変更等)2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失(△)は、「日本」で270百万円増加しており、「日本」以外については影響ありません。2019/11/14 9:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ617億4千万円増加の3,175億3千4百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少101億1千2百万円があったものの、現金及び預金の増加114億8千9百万円やたな卸資産の増加337億2千9百万円に加え、建物及び構築物の増加126億6千9百万円や機械装置及び運搬具の増加62億6千万円があったことによるものです。
2019/11/14 9:00