- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 9:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額37百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△29,178百万円、セグメント間未実現利益調整額△5,803百万円であります。
(3) 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益調整額であり、それぞれ△56百万円、△773百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/27 9:09 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、社有車(機械装置及び運搬具)であります。
2022/06/27 9:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 9:09 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/06/27 9:09- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
負ののれん発生益(修正前) 487百万円
たな卸資産 1,398百万円
有形固定資産 1,840百万円
2022/06/27 9:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
2022/06/27 9:09- #8 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/27 9:09- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/27 9:09- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。2022/06/27 9:09 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/06/27 9:09- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/27 9:09- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識基準」の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が、253百万円減少すると見込まれます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2022/06/27 9:09- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/27 9:09- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/27 9:09- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/27 9:09- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 1,614 | 百万円 | 1,659 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △557 | 百万円 | △1,262 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,618 | 百万円 | 4,653 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 121 | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 排ガス規制関連損失引当金 | ― | 〃 | 1,333 | 〃 |
| たな卸資産等の未実現利益 | 1,240 | 〃 | 990 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,029 | 〃 | 2,777 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1,489 | 百万円 | △2,359 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額(注)1 | 6,083 | 百万円 | 6,269 | 百万円 |
(注)1.「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の比較情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
私どもの業界は、日本では、2020年4月の緊急事態宣言発令に伴う建設工事中断等により需要は減少、その後稼働率は持ち直しつつあるものの、回復には至りませんでした。海外では、各国政府のロックダウン等の影響を受け、すべての地域で需要が減少、本格的な回復時期については不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、売上確保に努める一方、徹底的な諸経費削減、たな卸資産の適正化に取り組みました。
また、2020年10月8日、ドイツ子会社タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHが、現地法に基づく事業再生手続きを進めることを決定し、現地裁判所に手続きを申請しました。その後、2020年12月23日に再生計画を提出し、2021年3月31日をもって現地裁判所から最終承認をいただき、公的支援である防護的保全手続き(Protective Shield Proceeding)が終了いたしました。なお、再生計画の実行にあたり、欧州事業の司令塔となるタダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbHは2021年1月から事業を開始しております。今後は再生計画に沿って欧州事業の再生をスピーディに進め、タダノグループの長期成長につなげたいと考えております。
2022/06/27 9:09- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、3,239億2千万円(前連結会計年度比126億5千9百万円増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少145億1千4百万円やたな卸資産の減少154億2千4百万円があったものの、現金及び預金の増加460億3千4百万円があったことによるものです。
2022/06/27 9:09- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,948百万円は、「短期貸付金」8,644百万円、「その他」1,304百万円として組み替えております。
2022/06/27 9:09- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/27 9:09- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2022/06/27 9:09- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2022/06/27 9:09- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/27 9:09- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/27 9:09- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 4,248 | 4,248 | ― |
| 資産計 | 125,026 | 125,015 | △11 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 34,370 | 34,370 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産- #28 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 41 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 24 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 24 | 百万円 | 24 | 百万円 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 158,158 | 145,404 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 969 | 1,354 |
| (うち非支配株主持分) | | (969) | (1,354) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
