- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 9:09- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 9:09 - #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2022/06/27 9:09- #4 事業等のリスク
(8) 買収・提携
当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制
2022/06/27 9:09- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産 △406百万円
退職給付に係る負債 △2,140百万円
その他 △487百万円
2022/06/27 9:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
2022/06/27 9:09- #7 保証債務の注記（連結）
- 2022/06/27 9:09
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。2022/06/27 9:09 - #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
当会計基準等は、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。
(2) 適用予定日
2022/06/27 9:09- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/27 9:09- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/27 9:09- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
|
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △531 | 百万円 | △520 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| たな卸資産等の未実現利益 | 1,240 | 〃 | 990 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,029 | 〃 | 2,777 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 3,992 | 〃 | 8,199 | 〃 |
|
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | ― | 百万円 | △613 | 百万円 |
(注)1.「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の比較情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産は、3,239億2千万円(前連結会計年度比126億5千9百万円増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少145億1千4百万円やたな卸資産の減少154億2千4百万円があったものの、現金及び預金の増加460億3千4百万円があったことによるものです。
(負債)
負債は、1,785億1千5百万円(前連結会計年度比254億1千3百万円増)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少67億4百万円があったものの、短期借入金の増加218億8千万円や社債の増加100億円に加え、排ガス規制関連損失引当金の計上44億8千3百万円があったことによるものです。
2022/06/27 9:09- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(当社は2011年4月1日より、国内子会社は2011年10月1日より)を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の比較情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
2022/06/27 9:09- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/06/27 9:09- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。
2022/06/27 9:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
