純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2022/06/27 9:13

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2022/06/27 9:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は253百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,210百万円増加し、売上原価は1,847百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ362百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は253百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/27 9:13

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は253百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,210百万円増加し、売上原価は1,847百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ362百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は253百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/27 9:13

#5 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)

2022/06/27 9:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、1,844億6百万円(前連結会計年度比58億9千万円増)となりました。主な要因は、欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少87億2千3百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加54億6千万円や短期借入金の増加31億8千5百万円に加え、未払法人税等の増加29億8千5百万円や前受金の増加28億5千4百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,603億1千3百万円(前連結会計年度比149億9百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加120億8千2百万円や為替換算調整勘定の増加23億9千3百万円があったことによるものです。

2022/06/27 9:13

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/27 9:13

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)

2022/06/27 9:13

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	145,404	160,313
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,354	1,198
(うち非支配株主持分)		(1,354)	(1,198)

2022/06/27 9:13