純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2023/03/31 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が316百万円(連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が161百万円、固定負債のリース債務が484百万円それぞれ増加、利益剰余金が330百万円減少しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は330百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響及び1株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。

2023/03/31 9:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)

2023/03/31 9:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、1,889億2千6百万円(前連結会計年度比45億2千万円増)となりました。主な要因は、長期借入金の減少60億7千5百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加69億7百万円や短期借入金の増加54億5百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、1,677億6千7百万円(前連結会計年度比74億5千3百万円増)となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加71億1千1百万円があったことによるものです。

2023/03/31 9:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2023/03/31 9:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)

2023/03/31 9:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	160,313	167,767
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	1,198	539
(うち非支配株主持分)		(1,198)	(539)

2023/03/31 9:00