有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2022/12/31)

(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度の期首の使用権資産が316百万円(連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示)、流動負債のリース債務が161百万円、固定負債のリース債務が484百万円それぞれ増加、利益剰余金が330百万円減少しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は330百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響及び1株当たり純資産額に与える影響額は軽微であります。