6395 タダノ

6395
2026/03/19
時価
1617億円
PER 予
11.27倍
2010年以降
赤字-75.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.52-2.12倍
(2010-2025年)
配当 予
2.72%
ROE 予
6.8%
ROA 予
3.05%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
【閲覧】

連結

2023年12月31日
1813億5400万
2024年12月31日 +4.16%
1888億9700万
2025年12月31日 +9.03%
2059億4600万

個別

2023年12月31日
1728億100万
2024年12月31日 +5.14%
1816億7500万
2025年12月31日 +10.44%
2006億4300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注) 1.当社は、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当該自己株式の期末株式数 1,039,700株、当該自己株式の期中平均株式数 912,408株)
2.2025年1月2日に行われたマニテックス・インターナショナルInc.との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2026/03/18 9:21
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2026/03/18 9:21
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
2026/03/18 9:21
#4 会計方針に関する事項(連結)
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)
2026/03/18 9:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、2,525億8千3百万円(前連結会計年度比380億5千8百万円増)となりました。主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加39億5千4百万円や前受金の増加47億6千2百万円に加え、長期借入金の増加282億5千2百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は、2,059億4千6百万円(前連結会計年度比170億4千8百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加143億5千2百万円があったことによるものです。
2026/03/18 9:21
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,210百万円、1,039,700株であります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/03/18 9:21
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得原価と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、会社の超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価と比べて50%以上低下したものについて、減損処理を行っております。
2026/03/18 9:21
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)
2026/03/18 9:21
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)188,897205,946
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)10685
(うち非支配株主持分)(106)(85)
2026/03/18 9:21

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