有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入)
当社は、2025年3月14日に人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 本プランの概要
本プランは、「タダノ・グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) E-Ship信託の概要
①名称
タダノ・グループ従業員持株会専用信託
②委託者
当社
③受託者
野村信託銀行株式会社
④受益者
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
⑤信託管理人
当社の社員より選定
⑥信託契約締結日
2025年3月14日
⑦信託の期間
2025年3月14日~2029年3月28日
⑧信託の目的
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
⑨受益者適格要件
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,210百万円、1,039,700株であります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 1,248百万円
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入)
当社は、2025年3月14日に人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 本プランの概要
本プランは、「タダノ・グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) E-Ship信託の概要
①名称
タダノ・グループ従業員持株会専用信託
②委託者
当社
③受託者
野村信託銀行株式会社
④受益者
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
⑤信託管理人
当社の社員より選定
⑥信託契約締結日
2025年3月14日
⑦信託の期間
2025年3月14日~2029年3月28日
⑧信託の目的
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
⑨受益者適格要件
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に加入している者
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末1,210百万円、1,039,700株であります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 1,248百万円