有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)
(追加情報)
(株式取得による会社の買収)
当社は2024年11月6日、株式会社IHI(本社:東京都江東区、以下「IHI」)より連結子会社であるIHI運搬機械株式会社(本社:東京都中央区)の運搬システム事業(以下「対象事業」)を買収するための契約(以下「本契約」)を締結いたしました。
本契約のもとIHIは新たに設立する会社(以下「新設会社」)に対し会社分割(吸収分割)によって対象事業を承継させ、当社は、2025年7月をめどに新設会社の全株式を取得して連結子会社化する予定です。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行う主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画(24-26)」において「Reaching new heights~新たなステージへ~」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「固定式クレーン(港湾クレーン・タワークレーン)」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE(Lifting Equipment)における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定いたしました。
③企業結合日
2025年7月(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
新設会社のため未定
⑥取得する議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(株式取得による会社の買収)
当社は2024年11月6日、株式会社IHI(本社:東京都江東区、以下「IHI」)より連結子会社であるIHI運搬機械株式会社(本社:東京都中央区)の運搬システム事業(以下「対象事業」)を買収するための契約(以下「本契約」)を締結いたしました。
本契約のもとIHIは新たに設立する会社(以下「新設会社」)に対し会社分割(吸収分割)によって対象事業を承継させ、当社は、2025年7月をめどに新設会社の全株式を取得して連結子会社化する予定です。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 新設会社のため未定 |
| 事業内容 | 運搬機械の企画・開発・設計・製造・販売・賃貸・据付・メンテナンス・改修・運営・管理事業 |
②企業結合を行う主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画(24-26)」において「Reaching new heights~新たなステージへ~」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「固定式クレーン(港湾クレーン・タワークレーン)」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE(Lifting Equipment)における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定いたしました。
③企業結合日
2025年7月(予定)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
新設会社のため未定
⑥取得する議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。