研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2026/03/18 9:21

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
減価償却費	678	〃	748	〃
研究開発費	5,245	〃	5,424	〃

2026/03/18 9:21

#3 研究開発活動

4)「ブーム特殊伸縮モード機能」及び「スマートチャート機能」を追加し、クレーン性能を向上
当事業セグメントに係る研究開発費は5,629百万円であります。
(2)欧州

2026/03/18 9:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減	28.35%	1.60%
研究開発費等税額控除	△4.57%	△4.12%
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	―	△7.85%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/18 9:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
(調 整)
研究開発費等税額控除	△5.67%	△4.84%
未実現利益消去による税効果未認識	0.00%	0.99%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/18 9:21