四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
1 保証債務
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
2 偶発債務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社2社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。今後、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進められていく予定で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | ||||||
| ㈱オートレント | 238 | 百万円 | ㈱オートレント | 222 | 百万円 | ||
| ㈱坂野クレーン | 223 | 〃 | ㈱坂野クレーン | 214 | 〃 | ||
| ㈱小川建機 | 195 | 〃 | ㈱小川建機 | 167 | 〃 | ||
| その他150社 | 2,381 | 〃 | その他144社 | 2,264 | 〃 | ||
| 計 | 3,038 | 百万円 | 計 | 2,869 | 百万円 | ||
2 偶発債務
厳格化する米国のディーゼルエンジン排ガス規制に製造業者が柔軟に対応できるよう設けられた規制の段階的緩和措置に対して、当社グループとしてその要請の一部を満たしていない可能性があることが判明し、米国子会社2社が米国環境保護庁へその旨を自己申告いたしました。今後、米国当局(環境保護庁・司法省)との協議が進められていく予定で、協議の終了時期は見通せておりません。
当事実が今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。