有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
排ガス規制関連損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局(環境保護庁・司法省)から受けた提案の中で合理的に見積もれる費用について、前事業年度及び当事業年度において、排ガス規制関連損失引当金をそれぞれ4,483百万円及び6,397百万円計上しております。なお、当事業年度において、米国当局と協議を進める中で追加費用が発生する見込みが高くなったことを受け、排ガス規制関連損失引当金繰入1,338百万円を特別損失に計上しております。今後、米国当局と協議を続ける中で、この見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度において、財務諸表に影響を与える可能性があります。
排ガス規制関連損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 排ガス規制関連損失引当金 | 4,483 | 6,397 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、米国当局(環境保護庁・司法省)から受けた提案の中で合理的に見積もれる費用について、前事業年度及び当事業年度において、排ガス規制関連損失引当金をそれぞれ4,483百万円及び6,397百万円計上しております。なお、当事業年度において、米国当局と協議を進める中で追加費用が発生する見込みが高くなったことを受け、排ガス規制関連損失引当金繰入1,338百万円を特別損失に計上しております。今後、米国当局と協議を続ける中で、この見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度において、財務諸表に影響を与える可能性があります。