有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	710,362		1,044,655
(繰延税金負債)
前払年金費用	△172,954		△191,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	779,671		1,093,239
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△235,076		△341,614

(注)1.評価性引当額が68,648千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額159,150千円の減少、当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社における税務上の繰越欠損金の増加による評価性引当額237,329千円(法定実効税率を乗じた額)の増加等に伴うものであります。

2024/06/26 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・流動負債は、短期借入金12億9千1百万円の増加、支払手形及び買掛金12億3千6百万円の増加、事業撤退損失引当金8億7千万円の増加、未払法人税等5億3千6百万円の増加、電子記録債務3億3千7百万円の増加等により、45億6千8百万円増加し、206億6千6百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金12億6千7百万円の減少、事業撤退損失引当金8億7千4百万円の減少、社債2億円の減少、繰延税金負債1億7千9百万円の増加等により、22億2千5百万円減少し、38億9百万円となりました。
この結果、純資産は、25億1千9百万円増加し、177億9千4百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8%から1.3ポイント増加し、42.1%となりました。

2024/06/26 13:12

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	710,362	1,044,655

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2024/06/26 13:12

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	779,671	1,093,239

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2024/06/26 13:12