- 6973
- 2025/10/15
- 時価
- 123億円
- PER 予
- 13.73倍
- 2010年以降
- 赤字-97.27倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.22-1.01倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.57%
- ROA 予
- 2.36%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2022年3月31日
- 2億7724万
- 2023年3月31日 -49.75%
- 1億3930万
個別
- 2022年3月31日
- 1億3831万
- 2023年3月31日 -31.21%
- 9514万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 625,074 710,362 (繰延税金負債) 前払年金費用 △152,172 △172,954 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 13:16
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,195,641千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直したことによる評価性引当額157,959千円の増加、当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社における将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)132,511千円の増加及び税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)169,175千円の増加による評価性引当額301,687千円の増加、清算予定子会社の投資等に係る税効果に係る評価性引当額が651,445千円増加したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 651,145 779,671 (繰延税金負債) 退職給付に係る資産 △280,346 △235,076 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/28 13:16
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 625,074 710,362
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/28 13:16
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 651,145 779,671
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。