6973 協栄産業

6973
2025/10/15
時価
123億円
PER 予
13.73倍
2010年以降
赤字-97.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.22-1.01倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
4.57%
ROA 予
2.36%
資料
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協栄産業(6973)の売上高 - システム開発事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
7億247万
2019年9月30日 +232.89%
23億3845万
2019年12月31日 +34.16%
31億3718万
2020年3月31日 +51.17%
47億4259万
2020年6月30日 -86.41%
6億4452万
2020年9月30日 +214.81%
20億2904万
2020年12月31日 +35.82%
27億5587万
2021年3月31日 +77.19%
48億8315万
2021年6月30日 -86.46%
6億6132万
2021年9月30日 +191.63%
19億2859万
2021年12月31日 +32.7%
25億5927万
2022年3月31日 +56%
39億9250万
2022年6月30日 -85.72%
5億7005万
2022年9月30日 +236%
19億1536万
2022年12月31日 +44.52%
27億6807万
2023年3月31日 +56.81%
43億4065万
2023年6月30日 -81.55%
8億76万
2023年9月30日 +175.2%
22億365万
2023年12月31日 +38.73%
30億5723万
2024年3月31日 +60.33%
49億162万
2024年9月30日 -48.41%
25億2880万
2025年3月31日 +112.55%
53億7505万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)29,268,85457,709,302
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)945,5031,978,873
2025/06/25 13:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 13:25
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 13:25
#4 事業等のリスク
④為替変動の影響について
当社グループは、輸出入取引において為替リスクを負うことがあります。また、アジア地区を中心として、売上高に占める海外取引比率も30%を超える程度まで拡大しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。為替リスクを回避するため、先物予約によるリスクヘッジや仕入先へのドル建支払により為替リスク対象額の減少に努めておりますが、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定仕入先への依存度が高いことについて
2025/06/25 13:25
#5 会計方針に関する事項(連結)
システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
2025/06/25 13:25
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:25
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバイス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の5部門を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。
2025/06/25 13:25
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計61,918,24357,790,871
セグメント間取引消去△238,718△81,568
連結財務諸表の売上高61,679,52457,709,302
(単位:千円)
2025/06/25 13:25
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/25 13:25
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
産業機器システム事業102
システム開発事業277
その他13
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 13:25
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
30,44820,724
日本信号㈱31,88529,797システム開発事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に鉄道組込ソフト開発の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。また上記のような目的を踏まえ、取引先持株会に継続加入しており、2,088株増加いたしました。
28,53730,929
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
18,54527,553
トピー工業㈱7,1007,100システム開発事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し、主に受注ソリューション関連の販売を行うなど継続的な取引があり、保有に見合う便益が得られ、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。
15,09419,241
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2025/06/25 13:25
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
システム開発事業におきましては、建設業界向け及びタクシー業界向けソリューションや受託開発案件の需要継続に加え、エンドユーザー向けソフト販売の受注の伸長、並びに採算の改善が見込まれるため、全体として好調に推移すると見込んでおります。
このような状況のもと、当社では、2023年2月27日に公表をいたしました2024年3月期から2028年3月期までの5ヵ年を対象とする中期経営計画「KYOEI Power 2028」(連結業績目標 売上高 750億円 営業利益21億円 営業利益率2.8%)に基づいて、システム開発事業を重点成長領域と位置づけ、M&Aなどの活用と事業ポートフォリオの最適化により、安定した利益を創出し、お客様から変革を共に推進するパートナーとして常に選ばれ、必要とされる存在価値のある企業グループへの成長の実現に向けた取組みを行ってまいります。また、脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)、生産性向上に向けたDXへの取組みや人口減少による人材不足に対して採用の多様化、給与体系の見直しや多様な働き方の推進に向けた人的資本投資、大学、スタートアップ企業との研究段階からの関係構築により、次世代ビジネスの創出を目的とした研究開発投資などは中長期的に取組んで行かねばならない事項であると認識し、これらを含め、以下の施策に取組んでまいります。
半導体デバイス事業は、三菱電機株式会社製パワー半導体、海外製メモリ他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とし以下の施策を実施いたします。
2025/06/25 13:25
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
IT産業におきましては、生成AIやDX関連をはじめとする企業のIT投資は引き続き活況を呈しており、システムエンジニアの確保が業績を左右する状況となっております。
このような経営環境の中、当連結会計年度における売上高は577億9百万円(前期比6.4%減)、営業利益は9億7千4百万円(前期比41.0%減)、経常利益は11億6千5百万円(前期比32.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る売却益2億5千3百万円及び投資有価証券に係る売却益4億6千万円を特別利益に計上したこと等により、17億1千9百万円(前期比28.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/25 13:25
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(4)システム開発事業
システム開発事業においては、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の販売及び保守サービスを行っております。
ソフトウェア開発・システム開発に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。
2025/06/25 13:25
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高6,427,702千円6,374,105千円
売上原価、販売費及び一般管理費3,152,9361,033,806
2025/06/25 13:25
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 13:25

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