固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び車両運搬具 4～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具		2,020千円		720千円
計		2,020		720

2019/06/26 13:07

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物		31,580千円		3,397千円
機械装置及び運搬具		1,501		1,279
その他		136		387
計		33,218		5,064

2019/06/26 13:07

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 13:07

#8 減損損失に関する注記（連結）

協栄マリンテクノロジ株式会社におきましては、当連結会計年度において営業損益の実績が計画を大幅に下回ったため、当資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,568千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

2019/06/26 13:07

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
保証金評価損	42,404	42,743
固定資産減損損失	14,492	13,588
関係会社株式評価損	210,053	284,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:07

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
再整備費用引当金	-	111,927
固定資産減損損失	14,492	45,667
投資有価証券評価損	7,638	7,638

(注)1.評価性引当額が109,866千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である協栄マリンテクノロジ株式会社における将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)が120,477千円発生し、これに対して当期より評価性引当金120,477千円等を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 13:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、STGビジョン(ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す)のもと、中期経営計画「GP2020:Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は575億3千4百万円、前期に比べて4.9%の増収、営業利益は2億8千8百万円、前期に比べて58.1%の増益、経常利益は2億5千万円、前期に比べて31.6%の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社での法定船用品(救命設備)の再整備費用として、5億2千3百万円並びに連結子会社2社で固定資産の減損損失として、1億3千9百万円、合計で6億6千2百万円を特別損失に計上したことにより、3億8千5百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億5千2百万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

2019/06/26 13:07

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、主に、製造部門のプリント配線板事業の生産技術の高品質、高多層、高精細化と省力化を目的とした設備の更新・増設であり、全連結会社でのリース資産を含む投資総額は128,010千円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2019/06/26 13:07

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/26 13:07

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:07

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則3年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則3年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間(5年以内)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:07