繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 13:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 13:03

#3 事業等のリスク

⑨繰延税金資産について
繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度末における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績や市場並びに動向等により、その回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩資金調達について

2020/06/25 13:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	25,691千円		37,621千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△422,920		△422,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	26,865千円		41,209千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△540,794		△541,851

(注)1.評価性引当額が297,748千円増加しております。この増加の主な内容は、当社協栄産業株式会社における将来の課税所得の見直し及び将来減算一時差異(法定実効税率を乗じた額)が299,877千円増加すること等により、評価性引当金が351,757千円増加したこと等に伴うものであります。

2020/06/25 13:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は579億7千万円、前期に比べて0.8%の増収、営業利益は、人件費の増加や連結子会社である KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年4月に回収が困難となる可能性が生じた債権への引当処理を含めて、9千3百万円を貸倒引当金に計上したことから販売費及び一般管理費が増加したものの、売上利益率が改善をしたことから、3億6千3百万円、前期に比べて26.0%の増益、経常利益は3億1千9百万円、前期に比べて27.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、プリント配線板事業の収益力向上を図るため、主に連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用している土地を売却し、その売却益を特別利益に計上いたしましたが、特別損失として相模原工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失3億6千4百万円と工場解体費用及び土壌改良費用3億8千万円並びに従業員に係る特別退職金1億1千万円などの事業構造改善引当金繰入額を計上したこと、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う拠点閉鎖等にかかる費用3千9百万円を計上したこと、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による販売や生産における影響など、今後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、8千4百万円の繰延税金資産の取崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用の増加もあり、2億4千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3億8千5百万円)という成績になりました。
当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

2020/06/25 13:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 13:03