#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (b)議決権所有割合10%以上の株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)
(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「南アジア」、「東アジア」の5つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が60百万円減少しています。2015/06/24 11:05
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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#6 引当金の計上基準: (5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
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#7 業績等の概要: 以上の結果、受注高合計は、1,788億23百万円(同7.9%増)となりました。
売上高は、国内売上高615億8百万円(前期比5.4%増)、海外売上高1,037億89百万円(同17.0%増)となり、合計で1,652億97百万円(同12.4%増)となりました。また、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質7.2%増となっています。
受注残高は、国内受注残高477億79百万円(前連結会計年度末比17.4%増)、海外受注残高1,189億66百万円(同15.3%増)となり、合計で1,667億45百万円(同15.9%増)となりました。なお、海外受注残高は為替変動による影響を除くと、実質5.7%増となっています。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比182億43百万円増加して、1,652億97百万円となりました。これは主に、日本、北米および東アジアが伸長したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期60.3%から2.5ポイント上昇して、62.8%となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
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#9 重要な引当金の計上基準（連結）: 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。2015/06/24 11:05