#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「北米・欧州」の4つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は2億73百万円増加、売上原価は1億64百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ4億38百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は5億85百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響につきましては、当事業年度の1株当たり純資産額は1円82銭減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ5円40銭増加しています。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ9億45百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
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#6 会計方針に関する事項（連結）: ⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
⑥ 株主優待引当金
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2 東アジアのうち、中国は49,236百万円です。
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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: ②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
2023年3月期連結ベースで、売上高2,000億円、営業利益147億円、営業利益率7.4%、ROE 8.3%を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は22億19百万円増加、売上原価は12億43百万円増加、販売費及び一般管理費は30百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ9億45百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を計上しています。
(6) 株主優待引当金
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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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