四半期報告書-第73期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国政権の政治動向や主に朝鮮半島をめぐる地政学的リスクに対する不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第3四半期累計期間の売上高は、LPガス容器用弁については新容器切替え、再検査需要低迷の中、顧客密着型営業を徹底したため、販売数量(前年同期比0.8%増)、売上高(前年同期比0.3%増)ともに微増となりました。設備用弁については、前期初からの販売価格の見直し、代理店との仕切り方法の変更および納期短縮が奏功し、売上高は前年同期比17.2%増加しました。また、船舶用弁は船舶建造数の減少に伴い、売上高は前年同期比6.5%減少しましたが、車載用弁およびLPガスバルク付属機器はいずれも前年同期と比較して増加しました。特に、LPガスバルク付属機器については、今後数年間にわたるバルク貯槽の20年再検査需要を背景に、前年同期比26.8%増と好調に推移いたしました。
以上により、売上高は3,639百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
損益面につきましては、年初からの黄銅材価格の上昇に伴い材料費が高値で推移したこと、従業員の待遇改善に伴う人件費の増加により製造費用等が上昇したこと、およびLNGや水素用の低温弁開発をはじめとした新製品・新事業開発を積極化させたために開発費用が増加したこと等により、営業利益は69百万円(前年同期比36.2%減)となりました。また、営業外収益に保険解約返戻金38百万円を計上したことにより経常利益は114百万円(前年同期比8.4%増)となり、さらに、特別利益に固定資産売却益30百万円を計上したことにより、四半期純利益は108百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
今後、材料費の更なる上昇に伴う利益率の低下が懸念されますが、これに対処すべく、黄銅および鉄鋼製品の販売価格の改定、製造開発部による部品加工の内製化促進、LNG用弁を中心とする低温弁の定番製品化による売上高の増強等を行っております。また、本年よりLPガスバルク付属機器の交換需要が本格化するため、更なる増産に努め即納体制を確立し売上高の増強を図ります。
(2)資産・負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、610百万円増加して3,739百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加473百万円および原材料及び貯蔵品の増加156百万円による一方で、現金及び預金の減少53百万円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて、504百万円増加して4,478百万円となりました。これは主に、建物(純額)の増加179百万円、建設仮勘定の増加321百万円および投資有価証券の増加269百万円による一方で、その他の減少220百万円によるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、1,115百万円増加して8,218百万円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、1,107百万円増加して2,968百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加475百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加189百万円およびその他の増加295百万円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて、124百万円減少して1,189百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少77百万円および退職給付引当金の減少44百万円によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、982百万円増加して4,158百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、132百万円増加して4,060百万円となりました。これは主に、四半期純利益108百万円およびその他有価証券評価差額金の増加72百万円により増加する一方で、剰余金の配当により47百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の55.3%から49.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、125百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。