- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました台湾得立鼎股份有限公司を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 418,184千円 |
| 固定資産 | 46,922千円 |
| 流動負債 | △141,148千円 |
| 固定負債 | -千円 |
| 非支配株主持分 | △158,739千円 |
| 新規連結子会社の取得価額 | 165,219千円 |
| 支配獲得時までの持分法評価額 | △161,928千円 |
| 段階取得に係る差損 | 11,634千円 |
| 追加取得した株式の取得価額 | 14,925千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △207,678千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 192,753千円 |
2018/06/22 13:16- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 流動資産―繰延税金資産 | 290,296千円 | 327,173千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | △946,354千円 | △965,024千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/22 13:16- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 流動資産―繰延税金資産 | 317,531千円 | 357,152千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 1,836千円 | 3,962千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/22 13:16- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.7%減少し、234億1千5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が75億8千9百万円減少、受取手形及び売掛金が36億4千万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、120億6千4百万円となりました。
2018/06/22 13:16- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,349,991千円は、「受取手形」29,645千円、「電子記録債権」1,320,345千円として組み替えております。
2018/06/22 13:16- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,799,828千円は、「受取手形及び売掛金」8,479,483千円、「電子記録債権」1,320,345千円として組み替えております。
2018/06/22 13:16