有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	185,681千円	197,926千円
完成工事補償引当金	15,500千円	13,133千円
退職給付引当金	310,654千円	333,797千円
役員退職慰労引当金	43,641千円	38,517千円
その他	207,002千円	232,805千円
計	762,480千円	816,180千円
評価性引当額	△472,183千円	△489,006千円
繰延税金資産合計	290,296千円	327,173千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳	△449,768千円	449,768千円
その他有価証券評価差額金	△394,506千円	428,733千円
その他	△102,079千円	86,522千円
繰延税金負債合計	△946,354千円	965,024千円
繰延税金負債の純額	△656,058千円	△637,851千円

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	290,296千円	327,173千円
固定負債―繰延税金負債	△946,354千円	△965,024千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.29%	30.29%
(調整)
住民税均等割	0.46%	0.41%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.03%	1.13%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.76%	△5.51%
評価性引当額の増減	0.59%	0.79%
外国源泉税	2.18%	1.75%
試験研究費控除	△3.87%	△2.54%
外国税額控除	△0.75%	△0.49%
その他	―	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.17%	25.85%