有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	183,300千円	176,404千円
完成工事補償引当金	25,948千円	28,610千円
退職給付引当金	395,323千円	296,719千円
役員退職慰労引当金	43,935千円	49,332千円
繰越欠損金	360,760千円	147,268千円
その他	207,953千円	243,474千円
計	1,217,222千円	941,809千円
評価性引当額	△1,200,509千円	△941,809千円
繰延税金資産合計	16,712千円	-千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳	△522,611千円	△473,401千円
その他有価証券評価差額金	△426,984千円	△532,316千円
その他	△16,823千円	△138,737千円
繰延税金負債合計	△966,419千円	△1,144,455千円
繰延税金負債の純額	△944,706千円	△1,144,455千円

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産 (その他)	16,712千円	-千円
固定負債―繰延税金負債	△966,419千円	△1,144,455千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.31%	34.94%
(調整)
住民税均等割	1.72%	1.83%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.95%	38.30%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△25.98%	△39.79%
評価性引当額の増減	△11.05%	△21.14%
外国源泉税	13.12%	11.72%
試験研究費控除	△1.36%	△2.27%
連結納税適用による影響	△1.91%	-%
税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正	-	△13.55%
その他	0.41%	0.54%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.21%	10.59%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.94%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.43%、平成28年4月1日以降のものについては31.65%にそれぞれ変更されています。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債が118,965千円、法人税等調整額が63,631千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が55,334千円増加しております。