有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	203,657千円	187,232千円
完成工事補償引当金	11,205千円	6,330千円
退職給付引当金	378,281千円	372,313千円
関係会社出資金評価損	112,807千円	112,807千円
その他	214,349千円	238,371千円
計	920,301千円	917,055千円
評価性引当額	△632,147千円	△628,865千円
繰延税金資産合計	288,154千円	288,189千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳	449,768千円	449,768千円
その他有価証券評価差額金	547,454千円	400,482千円
その他	35,622千円	27,171千円
繰延税金負債合計	1,032,845千円	877,422千円
繰延税金負債の純額	744,691千円	589,233千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.07%	30.07%
(調整)
住民税均等割	0.51%	0.79%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.97%	1.40%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.12%	△12.99%
評価性引当額の増減	△0.72%	△0.26%
外国源泉税	1.53%	3.15%
試験研究費控除	△2.57%	△3.00%
その他	△0.32%	△0.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.34%	18.94%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。