有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	233,665千円	255,300千円
完成工事補償引当金	10,892千円	13,597千円
退職給付引当金	369,968千円	404,463千円
関係会社出資金評価損	112,807千円	116,146千円
その他	244,178千円	236,918千円
計	971,513千円	1,026,426千円
評価性引当額	△591,442千円	△600,381千円
繰延税金資産合計	380,070千円	426,044千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳	449,838千円	463,081千円
その他有価証券評価差額金	777,246千円	556,057千円
その他	27,751千円	32,298千円
繰延税金負債合計	1,254,836千円	1,051,437千円
繰延税金負債の純額	874,765千円	625,392千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.07%	30.07%
(調整)
住民税均等割	0.32%	0.23%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60%	0.58%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.04%	△12.42%
評価性引当額の増減	△1.20%	△0.20%
外国源泉税	3.28%	3.56%
試験研究費控除	△1.56%	△1.35%
雇用促進税制控除	-	△2.26%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	0.33%
その他	△0.01%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.46%	18.52%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は30,225千円増加し、法人税等調整額(借方)が14,240千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,984千円減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。