有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	184,485千円	185,681千円
完成工事補償引当金	25,742千円	15,500千円
退職給付引当金	298,486千円	310,654千円
役員退職慰労引当金	39,419千円	43,641千円
その他	197,558千円	207,002千円
計	745,692千円	762,480千円
評価性引当額	△461,078千円	△472,183千円
繰延税金資産合計	284,613千円	290,296千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳	△449,768千円	△449,768千円
その他有価証券評価差額金	△370,257千円	△394,506千円
その他	△120,539千円	△102,079千円
繰延税金負債合計	△940,565千円	△946,354千円
繰延税金負債の純額	△655,952千円	△656,058千円

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	284,613千円	290,296千円
固定負債―繰延税金負債	△940,565千円	△946,354千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.43%	30.29%
(調整)
住民税均等割	0.64%	0.46%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.42%	1.03%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.16%	△3.76%
評価性引当額の増減	△33.13%	0.59%
外国源泉税	4.06%	2.18%
試験研究費控除	△2.25%	△3.87%
外国税額控除	―	△0.75%
税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正	△2.20%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△8.19%	26.17%