有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	166,595千円	183,300千円
完成工事補償引当金	21,841千円	25,948千円
退職給付引当金	385,718千円	395,323千円
役員退職慰労引当金	33,956千円	43,935千円
繰越欠損金	485,382千円	360,760千円
その他	162,477千円	207,953千円
計	1,255,971千円	1,217,222千円
評価性引当額	△1,255,971千円	△1,200,509千円
繰延税金資産合計	-千円	16,712千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳	△522,611千円	△522,611千円
その他有価証券評価差額金	△345,688千円	△426,984千円
その他	-千円	△16,823千円
繰延税金負債合計	△868,299千円	△966,419千円
繰延税金負債の純額	△868,299千円	△944,706千円

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産(その他)	-千円	16,712千円
固定負債―繰延税金負債	△868,299千円	△966,419千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.31%	37.31%
(調整)
住民税均等割	2.73%	1.72%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.72%	5.95%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△46.17%	△25.98%
評価性引当額の増減	△5.44%	△11.05%
当期発生繰越欠損金	13.42%	-%
外国源泉税	20.17%	13.12%
試験研究費控除	-%	△1.36%
連結納税適用による影響	-%	△1.91%
その他	1.10%	0.41%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.84%	18.21%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、
当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.31%から34.94%に変更されて
おります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。