有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	255,300千円	257,612千円
完成工事補償引当金	13,597千円	22,009千円
退職給付引当金	404,463千円	409,708千円
関係会社出資金評価損	116,146千円	86,495千円
その他	236,918千円	243,926千円
計	1,026,426千円	1,019,752千円
評価性引当額	△600,381千円	△576,584千円
繰延税金資産合計	426,044千円	443,167千円
繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳	463,081千円	463,081千円
その他有価証券評価差額金	556,057千円	824,077千円
その他	32,298千円	44,993千円
繰延税金負債合計	1,051,437千円	1,332,152千円
繰延税金負債の純額	625,392千円	888,984千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.07%	30.07%
(調整)
住民税均等割	0.23%	0.27%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58%	0.44%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.42%	△11.18%
評価性引当額の増減	△0.20%	△0.64%
外国源泉税	3.56%	2.86%
試験研究費控除	△1.35%	△2.80%
雇用促進税制控除	△2.26%	△1.15%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.33%	-%
その他	△0.02%	△0.73%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.52%	17.14%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。