有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,582,014千円	3,706,959千円
勤務費用	283,723千円	295,803千円
利息費用	9,456千円	9,793千円
数理計算上の差異の発生額	57,765千円	△57,735千円
退職給付の支払額	△225,999千円	△169,942千円
退職給付債務の期末残高	3,706,959千円	3,784,879千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,386,054千円	2,546,458千円
期待運用収益	59,651千円	60,671千円
数理計算上の差異の発生額	105,321千円	△128,106千円
事業主からの拠出額	123,197千円	119,902千円
退職給付の支払額	△127,766千円	△114,328千円
年金資産の期末残高	2,546,458千円	2,484,598千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,438,598千円	2,454,554千円
年金資産	△2,546,458千円	△2,484,598千円
	△107,859千円	△30,043千円
非積立型制度の退職給付債務	1,268,361千円	1,330,324千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,160,501千円	1,300,280千円
退職給付に係る負債	1,268,361千円	1,330,324千円
退職給付に係る資産	△107,859千円	△30,043千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,160,501千円	1,300,280千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	283,723千円	295,803千円
利息費用	9,456千円	9,793千円
期待運用収益	△59,651千円	△60,671千円
数理計算上の差異の費用処理額	89,690千円	68,580千円
確定給付制度に係る退職給付費用	323,218千円	313,507千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	137,246千円	△1,789千円
合計	137,246千円	△1,789千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△415,502千円	△417,292千円
合計	△415,502千円	△417,292千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	38.3%	38.7%
株式	23.3%	23.9%
一般勘定	31.4%	30.7%
その他	7.0%	6.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,404千円、当連結会計年度55,977千円であります。