有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
また、当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,285,131千円	4,402,791千円
勤務費用	292,921千円	291,124千円
利息費用	11,132千円	11,429千円
数理計算上の差異の発生額	157,482千円	△571,200千円
退職給付の支払額	△343,876千円	△269,336千円
退職給付債務の期末残高	4,402,791千円	3,864,808千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	3,745,541千円	3,937,805千円
期待運用収益	93,610千円	98,417千円
数理計算上の差異の発生額	313,641千円	△130,058千円
事業主からの拠出額	125,536千円	116,582千円
退職給付の支払額	△340,524千円	△234,140千円
年金資産の期末残高	3,937,805千円	3,788,606千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,298,909千円	3,776,270千円
年金資産	△3,937,805千円	3,788,606千円
	361,103千円	△12,335千円
非積立型制度の退職給付債務	103,882千円	88,537千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,986千円	76,201千円
退職給付に係る負債	607,363千円	528,202千円
退職給付に係る資産	142,377千円	452,000千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	464,986千円	76,201千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	292,921千円	291,124千円
利息費用	11,132千円	11,429千円
期待運用収益	△93,610千円	△98,417千円
数理計算上の差異の費用処理額	34,359千円	24,945千円
確定給付制度に係る退職給付費用	244,802千円	229,082千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	190,519千円	466,088千円
合計	190,519千円	466,088千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△256,875千円	209,212千円
合計	△256,875千円	209,212千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	30.6%	32.8%
株式	20.2%	20.0%
一般勘定	18.1%	18.0%
その他	31.1%	29.2%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.1%、当連結会計年度23.8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.3%	1.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.3%でありましたが、
期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を
及ぼすと判断し、割引率を1.7%に変更しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,539千円、当連結会計年度58,990千円であります。