有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、平成22年3月1日より退職給付制度を改定し、現行の退職一時金制度と適格退職年金制度について、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

① 退職給付債務	△3,655,653
② 年金資産	1,973,266
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,682,386
④ 未認識数理計算上の差異	540,637
⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③+④)	△1,141,749
⑥ 前払年金費用	8,342
⑦ 退職給付引当金(⑤-⑥)	△1,150,091

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

① 勤務費用	210,509
② 利息費用	72,461
③ 期待運用収益	△44,765
④ 数理計算上の差異の費用処理額	86,059
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)	324,264

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.5%
④ 数理計算上の差異の処理年数
14年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度)並びに確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積
されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,655,653	千円
勤務費用	224,554	千円
利息費用	72,404	千円
数理計算上の差異の発生額	△14,763	千円
退職給付の支払額	△285,040	千円
その他	△6,765	千円
退職給付債務の期末残高	3,646,042	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,973,266	千円
期待運用収益	49,331	千円
数理計算上の差異の発生額	75,843	千円
事業主からの拠出額	238,927	千円
退職給付の支払額	△189,341	千円
その他	△6,795	千円
年金資産の期末残高	2,141,230	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,388,128	千円
年金資産	△2,141,230	千円
	246,897	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,257,914	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,504,811	千円
退職給付に係る負債	1,504,811	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,504,811	千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	224,554	千円
利息費用	72,404	千円
期待運用収益	△49,331	千円
数理計算上の差異の費用処理額	80,326	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	327,953	千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	369,704	千円
合計	369,704	千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24.1%
株式	27.6%
一般勘定	31.1%
その他	17.1%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51,142千円であります。