有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～50年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)長期前払費用
定額法